よくある質問

Ｑ１：相談したいのですが、どこから有料になるのでしょうか？ Ａ　：まずはお電話かメールでお気軽にご相談ください。 そのうえで、個別・具体的な相談事項については日程調整のうえ面談にて承ります。なお、初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

Ｑ２：顧問をお願いした場合、訪問頻度はどのくらいですか？ Ａ　：毎月１度の巡回監査を基本としておりますが、お客様のご要望に合わせ、２～３ヶ月に１度や１年に２～３度等と訪問頻度を変えさせていただくことも可能です。ただ、私どもは会計処理のみなならず、お客様の経営上のアドバイスまでさせていただくことがウリですので、毎月１度の訪問スタイルをお勧めします。

Ｑ３：月次訪問では、どのようなことをしてくれるのですか？ Ａ　：当事務所では税務・会計処理のみならず、顧問先様の経営の安定と発展のお役立ちのために、以下のコンサルティング業務を月次顧問の中で実施させていただいております。    ①５ヵ年経営計画の策定    ②年次経営計画の策定    ③月次マネジメントレターの作成    ④四半期毎の業績検討会の開催

Ｑ４：現在、他の税理士に顧問を依頼していますが、 アドバイスのみの依頼もできますか？ Ａ　：はい、可能です。現在ご契約中の税理士事務所がありましても、私共は専門家としてアドバイスをすることに徹しますので、安心してご相談下さい。

Ｑ５：節税対策は顧問料の範囲でしていただけるのでしょうか？ Ａ　：はい、節税対策は訪問時のアドバイスの中で通常に行なっていますので、特に別途料金はいただきませんので、ご安心ください。

Ｑ６：財務全般や経営全般といった相談にものって頂けるのでしょうか？ Ａ　：はい。決算前の戦略的な打合せだけではなく、第三者・税理士として経営上のアドバイスやご提案をさせて頂いております。

Ｑ７：給与計算や社会保険、 労務問題などの相談にも乗ってくれますか？ Ａ　：給与計算の代行を行っているほか、社会保険労務士との提携も行っておりますので、社会保険、労務関係のご相談もお気軽にどうぞ。

Ｑ８：助成金の申請サポートもやっているようですが、相談できますか？ Ａ　：はい、大丈夫です。助成金は返済不要の資金でありながら、『もらえることを知らないがためにもらい損ねている』企業様がたくさんあります。まずは助成金申請の対象かどうかを含めてご相談下さい。

Ｑ９：記帳代行から依頼することも可能ですか？ Ａ　：はい、可能です。当事務所は原則的には貴社で記帳していただくことを前提としたスタイルをとっておりますが、規模的に小さな会社様や開業直後など、記帳業務そのものをアウトソーシングしたいという方々のニーズにも応える用意はございます。まずは一度ご相談下さい。

Ｑ１０：年末調整だけでも依頼できますか？ Ａ　：はい、「年末調整だけ」などと思わず、お気軽にお声がけ下さい。私どもはお客様からいただいた業務は常に全力で行なわせていただきます。まずは料金も含め、お問い合わせ下さい。

Ｑ１１： 確定申告をお願いするためには何か書類は持って行った方がよいですか？ Ａ　：はい、サラリーマンの方で医療費控除を受けたい方は、源泉徴収票、医療費の領収証、印鑑、還付金の振込みを受けたい口座の通帳をご持参ください。また、年金を受け取っている方は、「公的年金等の源泉徴収票」をご持参ください。

Ｑ１２：確定申告を忘れてしまった場合、どのようにすればよいのですか？ Ａ　：確定申告書を申告期間（所得が生じた期間の翌年の2月16日から3月15日）中に提出し忘れた場合は、なるべく早く申告してください。 申告し忘れにより、後日税務署から調査を受けて期限後申告をした場合など、無申告加算税が課される場合もありますので、注意してください。

Ｑ１３：生命保険を活用すると具体的にどんなメリットがあるのですか？ Ａ　：はい、具体的には内部留保、役員退職金の準備のほか、相続面においても、遺産分割対策、納税資金対策などにも使えます。また、老後の生活資金の原資としても使えるなどさまざまな活用方法があります。是非一度ご相談下さい。

Ｑ１４：保険の見直しを検討しているのですが、お願いできますか？ Ａ　：社長やその御家族及び従業員の皆様に無料で生損保の見直しをさせて頂いています。なお、役員 　　　の方の退職金の準備についても保険を活用した有利なプランをご提案させていただいております。

Ｑ１５：当社は予算を立てていないのですが、作成も手伝ってもらえるのでしょうか？ Ａ　：はい。予算が無い会社は結構ありますので安心してお任せ下さい。きちんと年間予算を作成し、売上目標と進捗状況を比べながら対策を打っていきましょう。

Ｑ１６：経営計画書を作成したいのですが、作成してもらえるのですか？ Ａ　：はい、当事務所では経営計画の策定は企業発展のためには不可欠であると考えており、経営計画の策定支援もサービスメニューに掲げております。単年度経営計画・５ヵ年中期経営計画など貴社の実情に合わせ、貴社と一緒に作成して参りますので、『計画作成』の過程を通じて、貴社のビジョンが明確になることを実感いただけると思います。

Ｑ１７：相続税がかかるかどうか心配です。事前に相談することは可能ですか？ Ａ　：はい可能です。まずはご相談下さい。お話を伺った上で必要があれば相続税シミュレーションや相続税の対策をご提案させていただきます。まずはお気軽にご連絡下さい。

Ｑ１８：譲渡所得税や相続税、贈与税の申告にも対応してくれますか？ Ａ　：土地や家を売った場合に生じる「譲渡所得」、親の死亡による発生する「相続」や財産等の「贈与」の申告書の作成も行っております。また、事前対策の税務相談にもお答えしていますので、お気軽にご相談下さい。

Ｑ１９：自社の財産評価額を知りたいのですが、調べていただけますか？ Ａ　：はい、お任せください。 株式公開に向けての自社株の評価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与、Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価なども行なっております。お気軽にご相談ください。

Ｑ２０：そろそろ引退しようと考えているのですが、後継者をどうするかかが決まっていません。このような段階でも大丈夫でしょうか？ Ａ　：はい、後継者が決まっていない段階でも問題ありません。後継者選びは大きく分けて、 　　　① 会社をご親族に承継して頂く 　　　② 従業員の方に会社を承継して頂く 　　　③ M&Aを用いることで会社を第三者に経営してもらう 　　　の３つの選択肢があると思いますが、早ければ早いほど様々な角度から検討できますので、お気　 　　　軽にご相談下さい。

Ｑ２１：相談にあたり事前に必要なものはありますか？ Ａ　：はい、会社概要・税務申告書（直近３期分）・直近の資金繰り計画書・取引金融機関との借り入れ状況・所有不動産と担保状況があれば面談時点での今後の方向づけの目安になります。

Ｑ２２：金融機関との交渉もお願いできますか？ Ａ　：お客様と同行するかたちになりますが、金融機関との交渉のお手伝いもいたしております。

Ｑ２３：資金繰りのアドバイスや金融機関の紹介などはしてもらえるのですか？ Ａ　：はい、資金繰りの改善やキャッシュフローの改善は当事務所の業務として行なっております。その中で金融機関の紹介や金融機関の情報提供なども可能な範囲で行なっております。

Ｑ２４：金融機関の評価が気になります。何か対策はありますか？ Ａ　：はい、金融機関はスコアリングによって企業の格付を行い、融資の可否、融資可能金額や金利を決定しています。そこでまずは自社の財務体質を正しく把握し、スコアリング上で不利にならないように改善を行なう必要があります。まずはお手軽な財務分析をすることをお勧めします。お気軽にご相談下さい。

Ｑ２５：個人事業を開業したのですが何かすることはありますか？ Ａ　：はい、新規に個人事業を開業した場合には、原則１ヶ月以内に開業届出書を、住所地又は事業所のいずれかの税務署に提出する必要があります。もし遅れている場合には早急に提出してください。

Ｑ２６：近いうちに、会社設立をしようと思っているのですが、相談は会社設立後でも大丈夫ですか? Ａ　：はい、設立後でも大丈夫ですが、当事務所で会社設立のサポートを行なっており、当事務所で設立いただいた場合には顧問料２ヶ月間無料などの数々の位特典がありますので、会社設立の予定があるならば早めにご相談いただいた方がお得です。