事業再生
事業再生とは、経営陣の放漫経営や取引先の予期できぬ倒産、業界自体の縮小等で売上が低迷し、債務超過に陥ったり、資金繰りが厳しくなり倒産寸前に追い込まれた企業を文字通り正常の状態に戻す事を言います。
この際、我々がとるべき解決策は主に３つです
１．リストラクチャリング
２．法的整理・私的整理
３．企業再編
リストラクチャリング
１．財務リストラ
財務的に厳しくなっている企業の場合、業績不振もその要因の一つではあるが、根本的な問題は保有資産資産の価値が急減し、時価ベースは債務超過に陥っているケースがほとんどです。
そこで、プロフェッションズでは、会社の借入金返済能力に見合うレベルにまで借入金残高を圧縮いたします。
収益に無関係な資産の売却
簿価と時価に差がある場合の評価のし直しと損失の計上
不採算事業の営業譲渡
会社分割の検討ります
２．事業リストラ
収益性の改善が困難と思われる不採算事業からの撤退を図り、収益の改善が見こまれる事業に経営資源を集中させます。大変な作業ではありますが、これによって金融機関や社内外の理解を得ることができます。
不採算事業からの撤退
成長事業分野の調査・検討
事業計画所の作成
金融機関及び利害関係者への提示
金融機関その他からの融資の取り付け
３．業務リストラ
業務の効率化により会社の収益性を改善していくことをいいます。巷でよく聞かれる人事リストラはこの業務リストラに含まれます。
不必要な経費の削減
仕入ないし生産体制の見直し
評価制度・賃金制度の見直し
営業戦略販売計画の立案
営業・管理者の研修等
法的整理・私的整理
１．法的整理
法的整理とは、債権者または債務者(取引先)が裁判所に対し、一定の法的手続きを申請し、裁判所が選任した人(管財人)によって債務者の再建または清算手続きが進められることを言います。
法的整理には再建目的の民事再生（民事再生法）、会社整理(商法)、会社更生(会社更正法)と算目的の特別清算(商法)、破産(破産法)があります。
２．私的整理
私的整理とは、裁判所の手を借りずに主に債権者の一部が中心となって、任意の方法で債務者の債権や清算にとりかかることを言います。
私的再建のやり方には、内的整理：手形のジャンプ(支払期限の猶予)を行い、取引を継続させる方法と第二会社方式： 旧会社は倒産させ新たに設立した第二会社に債務を引き継ぐ方式があります
企業再編
昨今の商法改正や税法改正により企業再編は中小企業にも無縁ではなくなりました。再生の見込みのない部門を分割して分離するなど、企業再編による対策をとることにより再生までの時間を短縮できる可能性もあります。企業再編手法には企業分割、企業合併、営業譲渡などがあります。
企業再編のサポート手順
トップヒアリング・財務分析を中心に再建可能か診断いたします。
Ｓｔｅｐ２．再生の方向性の決定１．リストラクチャリング、２．法的整理・私的整理、３．企業再編のいずれで再生を進めるかを、十分な
説明とリスク開示により、決定いたします。
金融機関ならびに内部・外部の利害関係者に提示するための再建計画書を作成いたします。この計画書の精度（実現可能性）によって、金融期間や外部関係者の協力が得られるかが決まります。
Ｓｔｅｐ４．再生策の実施■リストラクチャリング １）財務リストラ ２）事業リストラ ３）業務リストラ
■法的整理・私的整理 １）会社更生 ２）民事再生 ３）会社整理
■企業再編 １）合併 ２）事業譲渡 ３）会社分割等
上記が事業再生全体の流れですが、字面だけではわからないと思います。そこでプロフェッションズにご相談下さい。専門家より、わかりやすくご説明させていただきます。
