経営承継・事業承継は緊急性が高いテーマではないだけに『重要だけど後回し』になりがちです。しかしながら、承継対策が遅れるとお家騒動になったり、その後の事業がうまくいかなかったり、多額な相続税に慌てたり、金融機関から融資条件を変えられたりと、後々大きな問題となることが多い問題です。
それだけに、経営承継をトラブルなく確実に行うためには、先を見越した長期的な対策が重要ですが、なにぶん、事業承継は相続人や従業員、取引先、金融機関など、複数の関係者がかかわってくるだけに、関係者と事前に協議・調整することが大切です。
しかしながら、ご本業に忙しくなかなか手をつけられなかったり、代表者がご存命のうちから事業承継の話題を切り出しにくかったりしてなかなか対策に着手できないというのが実情のようです。
そこで、プロフェッションズにお任せ下さい。関係者の間に入って調整すると同時に、円滑な事業承継のお手伝いをさせていただきます。
Step1.現状把握
・会社の現(ヒト・モノ・カネ)の確認
・経営者自身の資産の把握
・後継者候補の確認
Step2.経営承継の進め方の整理・確認
・後継者の決定
・承継方法の決定
Step3.承継計画の策定とスケジュール化
・経営承継計画の策定(時期・スケジュール化)
・具体的な対策(相続税額資産・納税資金対策の開始・財産移転の開始・・・)
Step4.承継計画の実施と進捗管理
・進捗状況を当事務所でチェックいたします
・進捗通りにいかない場合に計画の練り直し
経営承継に伴う各種対策は「早めに手を付けなければいけないのだけれど・・・」と思いながらも、日常業務に忙殺されて手を付けられなかったり、なかなか身内では言い出しにくい内容であるが故に、対策が遅れて想定外の相続税に慌てる方がほとんどです。
そして、この相続税を納付するために、会社への株売却や退職金の使用、あるいは会社からの借り入れなど、最終的には会社に負担を強いた財産承継法をとらざる終えないケースも往々にしてあります。
プロフェッションズでは経営承継時に財産承継問題で将来にわたって禍根を残さぬよう貴社の財産承継のサポートをさせていただいきます。
親族内承継、従業員への承継、M&Aなど、様々な選択肢の中から、御社の実情に即した承継方法に関してアドバイスをします。
株式・財産分配に関する助言後継者へ事業がスムーズに受け継がれ、かつ後継者以外の相続人とトラブルにならないように、株式・財産の分配に関する助言を行います。
事業承継の際の税金対策事業承継に際して、経営に必要な株式や財産が確実に移転されるように、節税プランの立案や、納税資金の確保に関する助言を行います。
個人保証や債務の対策会社債務の個人保証や担保、会社の借入金が事業承継の妨げにならないように、債務圧縮の支援や金融機関との調整を行います。
日本の中小企業の40%超の会社が『後継者がいない』のが理由で廃業の可能性があると言われています。また、仮に子供がいても、「事業に魅力を感じない」「将来性に不安があり、事業を継ぎたくない」などの理由で後継者にならないときもあります。かと言って役員や社員の承継を考えても、様々な問題があり、事業承継が困難な状況にあります。
そこで考えられるのがM&Aです。M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併・買収のことを言います。その手法には株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などがあります。
・売却することで後継者不在でも企業を存続させることができる
・会社を存続させることで、従業員の雇用や技術の保全を図ることができる
・株式を売却する方が廃業に比べ税制面で有利で、且つ譲渡益が期待できる
・効率的に経営の多角化を図ることができる
・顧客、販売拠点、人材、ノウハウなどが取得でき、投資コストを抑えることができる
・短期間で売上・利益の増大を見込むことができる
プロフェッションズではM&Aを含め、事業承継における最適な方法をご提案させていただきます。
お気軽にご相談下さい。