従業員福利厚生対策
優秀な人材に長期間、安心して働いてもらうためには、企業として福利厚生を充実させることも必要です。特に、従業員にもしものことが起きたときのお見舞金や死亡退職金などはその代表的なものです。しかしながら、こうした費用は一時的に多額の出費を伴うために時として業績に悪影響を及ぼすことがあります。そこでそういうことのないように、計画的に準備をしておくことが大切です。
なぜ計画的な資金準備が必要なのか？
１．「退職給与引当金制度」の廃止平成１４年度の税制改正に伴い、「退職給与引当金制度」が廃止となりました。これによって、今まで従業員の退職準備資金として無税で繰り入れることができた社内積み立てが認められなくなりました。
２．「適格退職年金制度」廃止が決定！平成１３年の確定給付企業年金法の成立に伴い、平成２４年３月末までに以下の他の企業年金制度等へ移行するか、制度を廃止することになりました。
３．退職者の大幅増加第一次ベビーブームの団塊の世代の従業員が、今後２００７年～２００９年頃にかけて集中的に定年退職を迎えます。それに伴い、多額の退職金原資が必要となり、退職金支払いが企業経営を圧迫し、退職金倒産という最悪の事態も可能性も考えられます。
上記を受けて、企業経営者が検討すべきこと
１．退職金必要額と不足資金の算出 (1) 現時点での退職金要支給額
(2) 現時点での積立不足額（要支給額－適格退職年金などの外部積み立て額等）
(1) そもそも退職金制度が自社に必要かどうかの検討
(2) 退職金制度に在職中の貢献度を反映させるのか否か
とは言っても、誰に相談してよいかわかない方も多いと思います。そこでプロフェッションズにご相談下さい。社会保険労務士とのネットワークを通じ、必要な資金の調達方法も含め、最適なプランをご提案させていただきます。
役員退職金対策
役員の退職慰労金・弔慰金には従業員のような法的保護がありません。これまで、経営者の右腕・左腕として会社に貢献してくれた役員に 期待する退職慰労金を、経済の好・不況、業績の良否に関係なく、確実に払うためには十分な資金準備が必要です。
役員に必要な資金準備とは？
１．死亡退職金・弔慰金対策あなたの会社の役員に万一のことがあった場合、十分な死亡退職金や弔慰金を支払う準備は出来ていますか？
２．勇退退職金の準備これまでの功労に報いるためにの「退職金」も額が大きいだけに、計画的な資金準備が必要です。
上記に対しては、下記のような計算式で金額を算出するのが一般的です
１．死亡時 ： 死亡退職金・弔慰金対策資金 ＝ 死亡退職金 ＋ 弔慰金
２．勇退時 ： 死亡退職金・弔慰金対策資金 ＝ 死亡退職金 ＋ 弔慰金
とは言っても、誰に相談してよいかわかない方も多いと思います。そこでプロフェッションズにご相談下さい。社会保険労務士とのネットワークを通じ、必要な資金の調達方法も含め、最適なプランをご提案させていただきます。
事業承継・相続対策
経営者に万一の事があった場合、取引先や金融機関の信用低下や従業員の退職、取引先の減少など、想定外の問題が発生することは良くあります。経営者亡き後も、 会社を守り、後継者に円滑に事業を引き継ぐためにも借入金返済や従業員の雇用継続のための資金を日頃から準備しておくことは経営者の大きな責任と言えます。
経営者に必要な資金準備とは？
１．事業保障対策経営者に万一のことがあった場合、会社と従業員を守るだけの十分資金準備は出来ていますか？
２．相続・事業承継対策
経営者に万一のことがあった場合、どのような段取で誰に経営権を委譲するのか、財産を移転するのか、明確になっていますか？また、多額の相続税に慌てることがないよう、納税資金の手当てはできていますか？
上記に対し、経営者は下記のような準備が必要です
１．事業保障対策
事業保障対策資金 ＝ 借入金相当額 × 2倍 ＋ 従業員の給与保障額
１）経営承継対策：後継者候補の確認・承継方法の決定・具体的な対策の実施
２）財産承継対策：個人保証や債務の洗い出しと対策・自社株の評価と対策など
３）納税資金対策：相続税の納税資金や遺産分割資金の準備
とは言っても、誰に相談してよいかわかない方も多いと思います。そこでプロフェッションズにご相談下さい。社会保険労務士とのネットワークを通じ、必要な資金の調達方法も含め、最適なプランをご提案させていただきます。
